受注案内　測定業務のご案内超音波測定協会超音波ポストチェッカー超音波ボルト長測定防護柵（ガードレール）支柱根入れ長さ測定バースト波超音波測長工法

測定業務の受注案内～超音波ポストチェッカーを使用する測定業者になるためには～協会に申請して認定業者になります。認定業者の審査委員会で審査させていただきます。審査の趣旨はこの測定装置を受注業務以外に使用しない事が担保されることが目的です。協会認定業者に内定したら、測定装置保有会社と測定装置貸与基本契約を結びます。測定装置貸与基本契約は、同時に貸与する測定装置の台数を決定し、台数に応じた預託金を預け入れる契約です。測定装置は１台を予備とした２台セットで一式です。一式についての預託金の預け入れが必要です。測定装置貸与基本契約を締結したら、協会に登録料年額３万円を支払って測定会社としての登録手続きをします。（２００９年改定）測定員を養成確保します。測定装置の操作方法を習い、測定の出来る測定員を養成します。測定現場の助手を務め、実地テストを受け、公認測定員になり、協会に登録します。登録料は年額１万円です。（２００９年改定）測定業務の受注は、本装置を国土交通省に申請した測定作業費用が基本になります。申請した受注費用（測定人件費、測定装置使用料、資料整理費）は一日の測定につき３０万円から３５万円です。一日で測定可能な支柱数は、約５０本と予測されます。支柱の状態により、取り付けボルト着脱やボルト穴研磨等の作業が必要となり、測定に時間がかかるケースがあるため一日の測定可能な支柱数に違いが生じます。事前調査により一日の測定支柱数を見積もります。事前調査費、交通費、宿泊費（必要とする場合）、打ち合わせに要する費用は別途請求できます。検査結果証明書（協会発行）費用、３万円プラス検体数×１００円は発注元から別に預かります。測定業務の引き合いがあったら、測定装置保有会社から装置の貸与を受けます。装置の貸与は有料で、貸与期間は最長６ヶ月です。貸与期間を最長６ヶ月と設定しているのは装置のメンテナンスの為です。測定業務を実行して、測定データを協会に送ります。測定業務終了時に測定費用と、協会に支払う検査結果証明書発行費用を発注元から受領します。測定結果の内容に係わらず費用が発生しますので測定業務終了時に費用の支払いをうけることを原則とします。測定ミスによるデータ不良に対しては再測定の義務を負います。協会の発行する結果証明書を発注者に届けます。超音波ボルト測定業務とは作業内容が異なりますので、測定業者の登録、測定員の養成認定などすべて別になります。～超音波ボルト長測定装置を使用する測定業者になるためには～協会に申請して認定業者になります。認定業者の審査委員会で審査させていただきます。審査の趣旨はこの測定装置を受注業務以外に使用しない事が担保されることが目的です。協会認定業者に内定したら、測定装置保有会社と測定装置貸与基本契約を結びます。測定装置貸与基本契約は、同時に貸与する測定装置の台数を決定し、台数に応じた預託金を預け入れる契約です。測定装置は１台を予備とした２台セットで一式です。一式についての預託金の預け入れが必要です。測定装置貸与基本契約を締結したら、協会に登録料年額３万円を支払って測定会社としての登録手続きをします。（２００９年改定）測定員を養成確保します。測定装置の操作方法を習い、測定の出来る測定員を養成します。測定現場の助手を務め、実地テストを受け、公認測定員になり、協会に登録します。登録料は年額１万円です。（２００９年改定）測定業務の受注は、本装置を国土交通省に申請した測定作業費用が基本になります。申請した受注費用（事前調査費、測定人件費、測定装置使用料、資料整理費）は二日で５０本を測定して５８万円です。一日で測定可能なボルト数は２５本と予想されます。ボルトの設置状況、ボルト頭部の状態などにより、一日の測定可能数が異なるため計測単価が異なります。事前調査により測定単価を見積もります。交通費、宿泊費、打ち合わせに要する費用は別途請求できます。測定業務の引き合いがあったら、測定装置保有会社から装置の貸与を受けます。装置の貸与は有料で、貸与期間は最長６ヶ月です。貸与期間を最長６ヶ月と設定しているのは装置のメンテナンスの為です。測定業務を実行して、測定データを協会に送ります。測定業務終了時に測定費用と、協会に支払う検査結果証明書発行費用を発注元から受領します。測定結果の内容に係わらず費用が発生しますので測定業務終了時に費用の支払いをうけることを原則とします。測定ミスによるデータ不良に対しては再測定の義務を負います。協会の発行する結果証明書を発注者に届けます。超音波ポストチェッカーとは作業内容が異なりますので、測定業者の登録、測定員の養成認定などすべて別になります。

測定業務の受注案内

～超音波ポストチェッカーを使用する測定業者になるためには～

協会に申請して認定業者になります。認定業者の審査委員会で審査させていただきます。審査の趣旨はこの測定装置を受注業務以外に使用しない事が担保されることが目的です。
協会認定業者に内定したら、測定装置保有会社と測定装置貸与基本契約を結びます。測定装置貸与基本契約は、同時に貸与する測定装置の台数を決定し、台数に応じた預託金を預け入れる契約です。測定装置は１台を予備とした２台セットで一式です。一式についての預託金の預け入れが必要です。
測定装置貸与基本契約を締結したら、協会に登録料年額３万円を支払って測定会社としての登録手続きをします。（２００９年改定）
測定員を養成確保します。測定装置の操作方法を習い、測定の出来る測定員を養成します。測定現場の助手を務め、実地テストを受け、公認測定員になり、協会に登録します。登録料は年額１万円です。（２００９年改定）
測定業務の受注は、本装置を国土交通省に申請した測定作業費用が基本になります。申請した受注費用（測定人件費、測定装置使用料、資料整理費）は一日の測定につき３０万円から３５万円です。一日で測定可能な支柱数は、約５０本と予測されます。支柱の状態により、取り付けボルト着脱やボルト穴研磨等の作業が必要となり、測定に時間がかかるケースがあるため一日の測定可能な支柱数に違いが生じます。事前調査により一日の測定支柱数を見積もります。事前調査費、交通費、宿泊費（必要とする場合）、打ち合わせに要する費用は別途請求できます。検査結果証明書（協会発行）費用、３万円プラス検体数×１００円は発注元から別に預かります。
測定業務の引き合いがあったら、測定装置保有会社から装置の貸与を受けます。装置の貸与は有料で、貸与期間は最長６ヶ月です。貸与期間を最長６ヶ月と設定しているのは装置のメンテナンスの為です。
測定業務を実行して、測定データを協会に送ります。測定業務終了時に測定費用と、協会に支払う検査結果証明書発行費用を発注元から受領します。測定結果の内容に係わらず費用が発生しますので測定業務終了時に費用の支払いをうけることを原則とします。測定ミスによるデータ不良に対しては再測定の義務を負います。
協会の発行する結果証明書を発注者に届けます。
超音波ボルト測定業務とは作業内容が異なりますので、測定業者の登録、測定員の養成認定などすべて別になります。

～超音波ボルト長測定装置を使用する測定業者になるためには～

協会に申請して認定業者になります。認定業者の審査委員会で審査させていただきます。審査の趣旨はこの測定装置を受注業務以外に使用しない事が担保されることが目的です。
協会認定業者に内定したら、測定装置保有会社と測定装置貸与基本契約を結びます。測定装置貸与基本契約は、同時に貸与する測定装置の台数を決定し、台数に応じた預託金を預け入れる契約です。測定装置は１台を予備とした２台セットで一式です。一式についての預託金の預け入れが必要です。
測定装置貸与基本契約を締結したら、協会に登録料年額３万円を支払って測定会社としての登録手続きをします。（２００９年改定）
測定員を養成確保します。測定装置の操作方法を習い、測定の出来る測定員を養成します。測定現場の助手を務め、実地テストを受け、公認測定員になり、協会に登録します。登録料は年額１万円です。（２００９年改定）
測定業務の受注は、本装置を国土交通省に申請した測定作業費用が基本になります。申請した受注費用（事前調査費、測定人件費、測定装置使用料、資料整理費）は二日で５０本を測定して５８万円です。一日で測定可能なボルト数は２５本と予想されます。ボルトの設置状況、ボルト頭部の状態などにより、一日の測定可能数が異なるため計測単価が異なります。事前調査により測定単価を見積もります。交通費、宿泊費、打ち合わせに要する費用は別途請求できます。
測定業務の引き合いがあったら、測定装置保有会社から装置の貸与を受けます。装置の貸与は有料で、貸与期間は最長６ヶ月です。貸与期間を最長６ヶ月と設定しているのは装置のメンテナンスの為です。
測定業務を実行して、測定データを協会に送ります。測定業務終了時に測定費用と、協会に支払う検査結果証明書発行費用を発注元から受領します。測定結果の内容に係わらず費用が発生しますので測定業務終了時に費用の支払いをうけることを原則とします。測定ミスによるデータ不良に対しては再測定の義務を負います。
協会の発行する結果証明書を発注者に届けます。
超音波ポストチェッカーとは作業内容が異なりますので、測定業者の登録、測定員の養成認定などすべて別になります。